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会社設立サポート・起業コンサルタント
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人事・労務
煩雑な給与計算をアウトソーシング、就業規則作成など雇用関係の改善、雇用に関する助成金の活用、従業員とのトラブル解決、採用に関するご相談など、給与計算だけではなく、人事・労務の専門家が
トータルサポートを提供します！
只今、WEB面談にて無料相談実施中！
人事・労務の専門家がトータルサポートを提供
選ばれる3つの理由
1
総合的なサポートが可能
社会保険、雇用保険、労災保険の加入、給与計算、人事労務管理、メンタルヘルス対策、事業主・一人親方の労災保険特別加入など貴社の状況に合わせて、実際に効果のあるご提案が可能です。
2
IT化への対応が可能
専門性の高い人事労務部門のIT化に対応するため、専門家（社会保険労務士）によるトータルサポートを実施。 勤怠管理から給与計算・手続き・諸規程などのIT化のご相談から、内製化とアウトソーシングのどちらにするかの判断のお手伝いまで、幅広く支援いたします。
3
緊急性の高い状況への対応
今は働き方改革などにより、とくに残業時間の削減など勤務体制の改善が求められています。労務トラブル等お困りごとなどございましたら、お気軽にご連絡ください。
給与計算代行
煩雑な給与計算業務をアウトソーシング！
基本料金10,000円/月から人数に応じて対応
給与計算は、多くの事業者にとって毎月行う作業となります。給与計算を行う際は、厚生年金保険料、健康保険料などの各種保険料を計算する為、所得税や住民税などの税金を控除し、支給額を決定する必要があります。
給与計算業務を弊社が代行するサービスです。煩雑な給与計算業務をアウトソーシングすることで、事業者様は、本業に専念することが可能となります。事業者様は、タイムカード等を郵送又はメールで当法人へ送付。弊社の専門スタッフが給与計算を行い、給与明細書や源泉取得税納付書を返送させて頂きます。
社会保険・労働保険
社会保険労務士によるプロフェッショナル対応！
社会保険とは、国が国民の生活を保障するために設けた公的な保険制度です。病気、ケガ、身体の障害、死亡、老齢、失業などが起きたときに、保険制度の加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度です。一定の条件を満たす国民は社会保険に加入して保険料を負担する義務があります。
社会保険には医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類があります。日本国内に在住する20歳以上60歳未満の男女は職業などを問わず、全員が国民年金に加入することが義務づけられています。
労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせたもので、労働者の雇用や生活を守るために作られた国の制度です。労災保険は従業員（パートやアルバイトも含む）を1人でも雇えば適用となります。
雇用保険は、週の労働時間が20時間以上、且つ31日以上雇用の継続が見込まれる従業員（パートやアルバイトも含む）を1人でも雇うと適用になります。弊社でも社会保険関係の支援を行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。
算定基礎／年度更新
労働保険の年度更新手続きは、毎年1回行われます。昨年にお支払いいただいた1年間の概算労働保険料を確定させ清算する手続きと、概算で算出した今年度分の労働保険料を支払う手続きを同時に行います。
毎年6月1日～7月10日の間に、労働局などに申告をし、納付書・口座振替などで保険料を支払います。
社会保険の適用事業所では、毎年1回、4月～6月に支払った報酬額を平均して、1年間の新しい標準報酬月額を決定します。新しい標準報酬月額は、9月から適用され、給料に大きな変動がなければ9月から1年間、その金額を基にして、毎月社会保険料を計算します。
毎年7月1日～7月10日の間に、その標準報酬月額を決定し、年金事務所等に届け出ることが義務づけられています。これを算定基礎届といいます。弊社では労働保険や社会保険に関する支援を行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。
就業規則／雇用契約書
就業規則とは、会社が従業員に向けて示す会社内での決まりごとです。必ず記載する事項は、始業時刻と終業時刻、休憩時間、休日や賃金、退職に関する事項となっています。そのほか、退職手当や最低賃金などについては会社で定める場合に必要となります。就業規則を作成した場合は、ただ会社に保管するだけでなく、従業員の過半数もしくは組合の過半数の意見書を添付したうえで、管轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。届出後も、就業規則を事業所内の見やすい位置への備えつけるなどによって、従業員にその内容を周知することが必要です。なお、就業規則の作成は、会社ごとではなく、事業所単位だという点に注意する必要があります。
雇用契約書とは、使用者と労働者の間の労働における取り決めを書類にしたものです。お互いに同意して書類として残すことによって、仕事でのルールの再確認に繋がります。のちのち問題が起きた際にも、書面で記した内容であれば対応することができます。従業員にとっても契約をしっかりと確認できるメリットがありますが、会社にとっても将来のトラブル発生を防止するという意味で必要な書類となります。
