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会社設立サポート・起業コンサルタント
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資金調達支援サービスの特徴
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豊富な資金調達を提案
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金融機関のご紹介や融資を受けるにあたり必要な情報の提供、書類の作成支援等を行います。また、ファクタリングや経費削減、取引条件の見直し、リスケジュール、補助金等金融機関からの融資以外の資金調達方法についてもご提案いたします。
2
事業計画書作成サポート
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金融機関から評価をいただいている事業計画書を作成
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税理士と連携することで、融資申請額、売上計画、収支計画、資金繰りに対して、数値根拠を持った現実的な事業計画書をご提案します。
3
月次事業報告書作成
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毎月の月次報告を通じて会社の状況を数字の裏付けをもって把握し、必要な対策をうち、またその効果を測定し、フォローしていくことで「数字に強い経営者」になるためのサポートをいたします。
4
金融機関同行サービス
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融資の相談にあたり同行し、金融機関とクライアント様の橋渡しをいたします。また定期的に金融機関へ同行し、月次の業績報告や計画の進捗状況報告等をサポートいたします。
豊富な資金調達方法
信用保証協会の制度融資
信用保証協会が保証してくれるので、実績が少ない事業者に対しても銀行等金融機関も融資がしやすい融資です。新規事業を立ち上げた事業者には「創業融資（保証）」という商品も取り扱っていて、信用力の乏しい起業家にはおすすめの制度となっています。
銀行等の金融機関からの融資がうまくいかない場合でも、キチンとした対策をたてて対応することにより信用保証協会の保証付融資を使える可能性があります。
その対策に欠かせないのが事業計画書（創業する場合は「創業計画書」）になりますが、「信頼される事業計画書」の作成作業を短期間に進めていくのは、思った以上に大変な作業となります。お困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるKAKEHASHIがお手伝いします。
日本政策金融公庫の融資
創業融資を受ける際、「どこから借りれば良いのか？」と悩まれる方も多いと思います。可能性としては取引のある銀行や信用金庫等の金融機関、あるいは地方自治体が行っている制度融資なども考えられます。しかしながら、一番可能性が高いのは、株式会社日本政策金融公庫となるでしょう。
株式会社日本政策金融公庫における「創業にかかる融資制度」の概要は、以下の通りです。
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①融資限度額は、3,000万円（うち運転資金1,500万円）
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②担保、及び保証人は原則不要
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③利率は資金使途や融資期間、担保の有無によって異なります。
お気軽にお問合せ下さい。
投資家からの出資
出資は返済する必要がないお金です。そのため、自由に資金を使うことができますが、出資者に経営権を持たれることになります。そして、配当金として還元する必要性も出てきます。
弊社では投資家のご紹介もさせていただいております。
また、クラウドファウンディング（インターネットを通じて不特定多数から、資金を集めることができるサービス）を利用して資金調達を行うケースも増加してきております。
ファクタリング
中小企業は運転資金に悩んでいる方が多く、収支のズレによる運転資金の不足が悩みの本質です。成長ステージ、規模によっては銀行借入が難しい 為、売掛金を活用した資金調達を政府も推奨しています。ファクタリング は、 請求書（売掛金）を売って資金繰りを改善できます。手続きは、契約まで全てオンラインで完結できるサービスもあります。弊社ではお客様の業種や希望に合わせたファクタリング会社を紹介しております。
